- 15歳以上の者で、就業者および就業したいと希望し、就職活動を行っているが、仕事についていない者の総数。
- 目や耳、手足、内臓などの機能に障害を持ち、それが永続する者であって都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている者。
- 発達途上中（概ね18歳くらいまで）に脳に何らかの障害を受け、理解・学習・思考などの知的能力が年齢相応に発達せず、療育手帳（愛の手帳）の交付を受けている者。
- 総合失調症（法律上、精神分裂病）やアルコール、覚せい剤などの精神作用物質による急性中毒又は依存症にかかっていて、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者。
- 実際に雇用されている常用労働者全体に占める障害者の割合。
- ITの広汎かつ高度な利用のための国家戦略の一環として、高速なインターネット網の整備や、電子商取引の普及や電子政府の実現を行おうという構想。
- 個人の権利と利益を守るため、個人情報を取り扱う企業に対し、最低限守らなければならない義務や対応を定めた法律。平成17年4月より全面施行される。
- 通称：e-文書法。財務諸表や帳票など、企業に紙として保存を義務付けられてきた書類を、一部電子データとして保存することを容認した法律。平成17年4月に施行される。
- 英語で「古い記録、古文書」の意味。つまり、デジタルアーカイブとは、紙などのアナログ文書をデジタル化すること。
- 障害者の雇用促進のため、業務や設備など特別な配慮をして設立される子会社。一定の要件を満たしている場合、子会社に雇用されている障害者は親会社に雇用されているとみなされ、親会社の障害者雇用率（従業員数の1.8％以上は障害者であることを義務付けたもの）に算入することができる制度。
- 電子データが本人によって作成されたものであることを証明する技術。従来の署名、押印に当たるものであり、成りすましやデータの改ざんを防ぐことができる。
- 電子データが「示された時刻に確実に存在していた」こと、「その時刻以降改ざんされていない」ことを第三者やその本人に証明するもの。
