建築基準法上は、構造計算書等の建築図書に保存期間は5年となっています。
（一部改正により15年へ）
2005年の「構造計算書偽装問題」以降は永年保存という声も挙がっており、顧客保護や顧客満足の観点からも公的機関、建築業者様、設計事務所様は、それらをできるだけ長く保存することが望ましいとされています。
ところが、マンションクラスの建築図書はひとつの案件で、1,000ページ以上に達するため、それを全て紙で保管するとなると保管スペースがどれだけあっても足りません。また、建築業界にて使用されることの多い青焼き書類は保存中における劣化が激しく、加えて、そのサイズが総じてA0～A2と大きいために、スキャニングにより電子化し、電子保存をするというソリューションは実に現実的、かつ高い効果が望めます。
弊社は、こうした建築図書を電子化するために必要となる全ての要素を、非常にお値打ちな価格にてワンストップでご提供します。
