建築図面　建築図書　構造計算書　性能保証書　大判図面、青焼き図面、トレーシングペーパー　トレース用紙のスキャニングならアニモにおまかせください

2005年に発覚した「構造計算書偽造問題」をきっかけに、建築物における耐震強度の信頼性について「建築設計事務所」「建設会社」「民間検査機関」「国」「地方自治体」を巻き込んだ大きな問題となりました。こうした事態に対し、国は「構造計算のチェックの厳格化」「建築士の罰則規定の強化」「建築情報の開示」等を盛り込んだ改正建築基準法を2006年6月に成立させました。改正部分のひとつに「図書保存期間の延長」が盛り込まれており、従来は5年であった構造計算書等の建築図書の保存期間が最低10年に延長され、保管場所や保管コスト（倉庫代）、更には管理にかかる間接コストが顕在化することが予測されています。
そうした中、建築設計事務所A社様がコンプライアンス（法令遵守）と保管コストの削減の観点より過去の「構造計算書」、「性能報告書」及び「設計書」の電子化に踏み切られたのが本例です。