当社は2004年に「障がい者雇用の促進」「障がい者の経済的自立」とを理念として設立された企業であり、2007年には岐阜県で3社 目の特例子会社として認定されています。 わたしたちの事業のコアは「ひと」にあります。 個々のスタッフの能力をどのように伸ばすべきか、そして企業として社会や地域の中で どのように役立つべきかを常に意識して行動したいと考えています。
総務省統計局によると平成17年の労働力人口は6,650万人とのことです。
少子高齢化等の影響で厚生労働省の推測では2025年に約6,300万人まで減少するとしていますが、その段階で6,000万人を割込むと予測している研究機関もあります。
減少していく労働層の中心は、若年層を中心とした59歳以下の男性層ですが、「主婦層」や「60歳以上の高齢者層」といった、企業が従来積極的に活用して
こなかった層は逆に増加すると言われています。「障がい者」はここに該当します。
障害者白書平成18年版によると、我が国における18歳以上の身体障がい者数は、約342.6万人で知的障がい者数は約34.2万人。 この人数は調査を開始した昭和26年から一貫して増加しています。加えて精神障がい者数（20歳以上）は約243.6万人であり、総計620万人という非常に大きな数値となっており、全人口の５％以上に相当します。
その一方、民間企業における障がい者の実雇用率は1.48％となっています（平成17年12月厚生労働省発表）。 つまり、620万人の18歳以上の障がい者の方が存在する現実がありながら、企業側の受入れ体制に起因した「働きたくても働くことがで きない人」が非常に多く存在しているということです。
そうした中、2000年に当時の森首相が打ち出したe－JAPAN戦略構想から6年。情報インフラは驚異的に整備されました。そして、それ に伴うライフスタイルや労働形態も大きく変化してきています。 障がい者就労環境という観点からみると、肉体的なハンディにより従来では考えられなかった仕事がパソコンや周辺機器があれば、 十分対応可能となりました。 障がい者の障害の程度や区分にもよりますが、情報機器を活用することで障がい者が活躍できる可能性は大きく広がっているのです。
平成17年4月に情報にかかわる2つの大きな法律が施行されました。
一つは誰もがご存知の「個人情報保護法」。そしてもうひとつが「電子文書法
（通称e－文書法）」です。
その後者である「電子文書法」とは、従来、紙での保存が義務付けられていた
文書の電子保存が、一部の例外を除いて原則認められるという法律です。
分散し易く、かつ大きな保管スペースを必要とする莫大な紙媒体を電子デー
タ化することにより、CDやDVDでの管理が可能になります。例えば、標準的な
ダンボール１箱に書類が5,000枚入るとして、CDに取り込めば1枚当り2箱分、
DVDだと1枚当り10箱分に相当します。
また、これらの情報を電子化する際には、通常、検索システムを絡めるため、後から欲しい情報を瞬時に検索することも可能になりま す。紙文書保存にかかる「保管コスト」「倉庫までの輸配送コスト」は日本経団連の試算によると、経済界全体で年間約3,000億円に及ぶ とのこと。更に「過去書類検索時に発生する人件費」を加味すればそのコストはもっと膨れ上がります。電子文書法の施行により、こうし たコストの大部分が削減できるとされているのです。
